風疹ワクチンについて知事へ陳情に行ってまいりました。
全国の風疹患者報告数は平成24年で2,353例（暫定値）となり、過去5年間をみても最も多く、さらに平成25年はそれを上回る報告件数となっています。風疹の報告数の増加は数年持続することが知られており、増加傾向が持続することが懸念されます。
さらに、妊娠初期に風疹に感染すると、風疹ウイルスが胎盤を介して胎児に感染し、出生時に白内障、心疾患、難聴などの障害が起こる先天性風疹症候群を発症することがあります。先天性風疹症候群の報告数は平成２４年で５例（暫定値）となり、平成１６年の１０例に次ぐ値となっています。
感染及び先天性風疹症候群の予防への取組として、外出後の手洗い、うがい等の自己防衛もありますが、効果的な方法は予防接種とされています。
日頃の活動の中、諸団体の方々や地域の皆様からのご意見をお伺いする中で、すぐに動くことに努めておりますが、この件につきましても早急な対応が必要と判断しました。
そこで、去る６月２８日に「風疹の感染拡大防止に関する対策について」、自民改革会議 政策調査委員会の同士とともに、副委員長の一人として知事に対し、要望書を提出いたしました。
この要望に応え、少子化対策の一環として、接種が必要な方へのワクチン接種をそくしんするため、市町と県が一体となって、7月接種分から助成を開始することとなりました。
これからも笑顔あふれる暮らしを守るため、必要な要望について、すぐに自ら動き、同士とともに県当局へ積極的に働きかけて参ります。
（要望内容）
１、妊娠初期の女性の感染リスクを軽減すつため、県内全市町において予防接種費用の公費助成が実施されるよう、必要な支援を行うこと
２、医療現場の混乱を招かないよう、ワクチンの確保に全力を挙げること
３、風疹の感染拡大防止には国内全域での対策が効果的であることから、国に対し、ワクチン接種費用の助成制度の創設を強く求めること
