当委員会は、「温暖化対策及び環境負荷低減対策の推進による持続可能なまちづくりに関する事項」を付託調査事項として令和3年5月20日に設置されて以来、6回にわたり委員会を開催してきました。
委員会では、現在執行部が行っている関係施策等について調査を行ったほか、脱炭素社会の構築、地球温暖化防止のための研究、再生可能なエネルギーの導入などに取り組む関係者を参考人として委員会に招致し、脱炭素社会の実現に関する現状や課題、県の役割に対する意見などを聴取しました。
近年、地球温暖化が原因とされる気候変動による自然災害が頻発化、深刻化する中、災害に強い持続可能な脱炭素社会に向けた取組が急務であります。
こうした中、2020年10月、菅首相は、所信表明演説において、2050年までに温暖効果ガスの排出を全体としてゼロにする、脱炭素社会の実現を目指すと宣言しました。
このような状況を踏まえ、温暖化対策及び環境負荷低減対策の推進に関する調査を行い、脱炭素社会の実現に向けた提言を行いました。
調査に当たっては、以下の点に着目しました。
・家庭や企業等における、再生可能エネルギーや水素エネルギーの導入促進について
・電気自動車や燃料電池自動車等の次世代自動車の普及促進について
・脱炭素社会における新技術の開発に取り組む企業等への支援策について
・プラスチックごみや食品ロス等の削減による循環型社会の構築に向けた取組みについて
・カーボンニュートラルに向けた二酸化炭素吸収源対策について
以上を中心に調査検討を行いました。
