電力・ガス食料品等価格高騰重点支援地方交付金の追加（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額・強化）が全国に対し内閣府から示されました。
・概要
予算額:1兆2,000億円（うち ①低所得世帯支援枠 5,000億円、②推奨事業メニュー 7,000億円）
対象事業
①（低所得世帯支援枠）物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への負担の軽減を図る事業。
②（推進事業メニュー）エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、支援を行う事業。効果的と考えられる推奨事業メニューを提示。
推奨事業メニュー
（生活支援）
①エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援
②エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援
③消費下支え等を通じた生活者支援
④省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援
（事業者支援）
⑤医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援
⑥農林水産業における物価高騰対策支援
⑦地域公共交通や地域観光業等に対する支援
わが会派として、県民が負担軽減を実感するとともに、コロナ禍からの回復途中にある本県経済を確かな成長軌道に乗せていくため、スピード対応していただくよう緊急要請を致しました。