静岡県地方議会議長連絡協議会 政策研修会が開催されました。
東京大学大学院情報学環 特任教授
日本災害情報学会 会長 片田敏孝 氏による講演を伺い、
特に内閣府中央防災会議「平成30年７月豪雨を踏まえた
水害・土砂災害からの避難のあり方について」
現状は、突発的に発生する激甚な災害への行政主導の
ハード対策・ソフト対策には限界がある。
住民主体の防災対策に転換していく必要がある。
目指す社会としては、住民が「自らの命は自らが守る」意識を持って
自らの判断で避難行動をとり、行政は、それを全力で支援するという。
住民主体の取り組み強化による防災意識の高い社会を構築する必要がある。
問われることとしては、「自分の命を守る」ことへの主体的な“姿勢”。
防災は、主体的な姿勢をもつ住民に対する「行政サービス」から「行政サポート」へ。
これらの時代に求められている、日本の防災の向かうべき方向の
自助、共助、公助が一体となって、自然災害に立ち向かう社会の構築を
改めて感じました。
